認知症などによる意思能力の喪失に伴う銀行口座凍結リスクと、その対策をまとめました。民法上の規定に基づき、銀行は本人の意思能力（判断能力）が確認できない場合、トラブル防止のため口座を凍結します。

これに備える主な対策として、意思能力があるうちに契約する「信託（民事・商事）」や「任意後見制度」、発症後に家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見制度」が挙げられます。信託は特定の財産を柔軟に管理でき、後見制度は全財産の管理や身上監護の代理権を持ちますが、費用面などの違いがあります。

日常生活自立支援事業や代理人カードによる対応も可能ですが、本人の認知症が進行すると利用できなくなる限界があります。そのため、本人が元気なうちから各制度のメリット・デメリットを理解し、計画的に資産管理の準備をしておくことが重要とされています。