この講演では、認知症と終末期医療に関する法的・倫理的課題について解説された。

前半では、認知症の進行に伴う判断能力低下に備える制度として、成年後見制度（任意後見・法定後見）や家族信託・商事信託が紹介された。

また、唾液や鼻腔検体を用いたコロナの診断検査についても触れられた。

後半では、「刑法から見た安楽死」をテーマに、日本の判例をもとに積極的安楽死が許容される条件が説明された。具体的には、死期が迫っていること、耐え難い肉体的苦痛があること、本人の明確な意思表示があることなどが要件として示された。

さらに、刑法上は「殺意」の有無が重要であり、安楽死は「積極的安楽死」「消極的安楽死」「間接的安楽死」などに分類されることが解説された。講演全体を通じて、本人意思の尊重と法的整理の重要性が強調された。